「電子マニフェスト」の導入により、「事務処理の効率化」を図ることができるとともに、「データの透明性」が確保され、「法令の順守」を徹底することができます。株式会社 総環では、「産業廃棄物収集運搬・産業廃棄物処理」ともに導入し、電子マニフェストの運用を推進します。
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電子マニフェスト加入情報
電子マニフェストへの取り組み
e-reverse.com
e-reverse.com にも対応しています。
e-reverse.comとは、産業廃棄物処理の電子マニフェスト(JWNET)制度をより簡単に活用するためのASPサービスです。電子マニフェストASP「e-reverse.com 」は、高機能なのに、使いやすさが抜群。もちろん24時間365日対応。産業廃棄物を扱うすべてのお客様にご利用いただけます。株式会社 総環では「e-reverse.com」に加入し、より多くのお客様がご利用できるようになっております。
電子マニフェストシステムとは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
電子化のメリットである「情報の共有」と「情報伝達の効率化」により、関係者間における情報管理の合理化が推進可能となります。
電子マニフェストのメリット
事務処理の効率化
パソコンや携帯電話により、マニフェスト情報を簡単に登録・報告できます。
「情報処理センター」として指定された公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが管理・保存するため、マニフェストの保存が不要になり、マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。マニフェスト交付等状況報告に関する行政報告は情報処理センターが行います。
法令遵守
マニフェストの記載漏れがありません。排出事業者がマニフェスト登録しないと、流れがスタートしません。排出事業者の処理終了確認期限が近づくと自動的に確認して、排出事業者に注意喚起します。
データの透明性
マニフェスト情報を第三者である情報処理センターが保存しているため、情報の変更・取消等の履歴をシステムで管理しています。